由利本荘市議会 2019-05-31 05月31日－03号
さきに述べたように、由利本荘市の日本海側の地下には活断層があり、震源地を内陸部とする大きな地震がいつ起きても不思議ではありません。 木造住宅を増築した場合、増築したその時点の建築基準法に適合することが求められるため、昭和56年、1981年５月31日以前の増築であれば、旧耐震基準で判断しますが、昭和56年６月１日以降の増築は、より厳しい新耐震基準で判断されます。
さきに述べたように、由利本荘市の日本海側の地下には活断層があり、震源地を内陸部とする大きな地震がいつ起きても不思議ではありません。 木造住宅を増築した場合、増築したその時点の建築基準法に適合することが求められるため、昭和56年、1981年５月31日以前の増築であれば、旧耐震基準で判断しますが、昭和56年６月１日以降の増築は、より厳しい新耐震基準で判断されます。
本事業の建設地は、活断層、北由利断層と言われていますけれども、その真上にあります。事業者は、海底地盤が適しているとしていますけれども、どのように適しているのか。どのような調査を行ったのかは言っておりません。 90基もの巨大風車を建てるに当たって、本当にこれ、活断層、地震空白域、最大津波予想11メートルあるということを認識しているとは思えないのであります。
また、建設予定地は岩城から西目町にかけての南北約30キロメートル、沖合約１キロメートルから４キロメートル、水深10メートルから30メートルの海域で、海底に固定する着床式とのことですが、このエリアは、私が昨年12月議会の一般質問で指摘した、北由利断層と呼ばれる活断層と重なる部分があります。 北由利断層は、秋田市の浜田沖から本市の石脇赤兀沖に分布する活断層です。
北由利断層は、今後30年の間に地震が発生する確率が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属しているとも言われます。不断の備えを怠りなくしておくことが重要です。いま一度、一人一人が防災意識を新たにしていきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、大項目１、防災・減災の取り組みについて。 （１）災害時のタイムライン（行動計画）についてお伺いいたします。
ところで、秋田県内の活断層は43カ所で確認されています。その中で由利本荘市が平成25年に全戸配布したわが家の防災マニュアルにも記載されていますが、由利本荘市の日本海沿岸部に北由利断層と呼ばれる活断層があります。この断層は秋田市の浜田沖から本市の石脇赤兀沖あたりにかけての日本海沿岸部に分布しております。
日本海中部地震、その後の新潟県中越沖地震が発生したにもかかわらず、日本海には松前半島西方沖、男鹿半島沖、新潟市沖に地震空白域があると言われており、本市周辺には北由利断層という活断層もあり、警戒を要する地域となっています。
その後も、8月末までにマグニチュード1.0以下の体に感じない地震が何度か観測されておりますが、秋田気象台の見解では、地震の原因は、地下のプレートのひずみによるもので、活断層や火山活動などの活発な活動ではないと判断されるため、特別な警戒は要しないとしており、仙台管区気象台とも協議の上、今後も通常の観測を継続していくと伺っております。
男鹿市にも活断層があり、いつ大地震が起きても不思議でないとされている。男鹿市としても、これまでさまざまな事態を想定しながら大地震、大津波への備えを進めてきているが、十分な対応ができているとは思えない。足元の備えをいま一度確認し、自分たちで避難路の整備を行った町内会のことを思い浮かべているところでございます。その行動力は、大いに評価すべきと受けとめます。
全国には約2,000の活断層があり、秋田県内には30ほどあると言われています。プレートの動きから東北地方の地震周期は、太平洋側が100年、日本海側が1,000年とされており、天長地震から既に1,200年近く経過しており、いつ地震が来てもおかしくない状況にあります。 東日本大震災で津波被害が甚大だったため、ここ数年、津波対策が注目されてきました。
いわゆる1694年の能代地震と言われる、能代活断層が震源の直下型の地震であります。今後大きな地震がいつ起こるかは予想できませんが、危険性は常にあると思いますので、万が一にもこうした地震が起きた場合の対策が必要です。 この施設は、災害時の避難場所の位置づけにもなりますから、リハーサル室は災害時の一時避難受け入れ施設として、また小規模のイベント、公演、研修室として利用することができます。
また、国の調査機関である防災科学技術研究所による評価では、活断層が存在する県内の他の3市に比較して本市の地震発生率は低いとされており、市といたしましても同様の認識を継続しているところであります。
市の地域の特性と言える活断層に起因した地震、火山噴火、土砂災害、河川氾濫による水害及び雪害に重点を置いた被害見積もりの策定と、具体的な防災・減災対策、特に被害見積もりの周知、避難勧告等基準の設定や各種災害を考慮した避難所の設定、さらに土砂災害を予測する個別雨量計の充実など、内容を盛り込みたいと思っております。 ４点目は、安全避難の環境整備であります。
例えば、私、何回も話しているんですが、陸羽地震、ここは、まさしくここは陸羽大地震の活断層のところのちょっと横を走っているわけで、それとは、角館とかの活断層走ってないところと一緒になると、例えば震度８とか、ここ、震度８に耐えられると、向こうも震度８に耐えると、相当な補強しなければならないし、角館はどこが活断層になっているかというと、門屋、西長野、トンケ山、強首、あれが活断層の線だと言われております。
また、11月１日、国土地理院は、最新の知見によって都市圏活断層図として能代断層帯とその周辺として「能代」「森岳」を公開しました。
東通のほうにも活断層があるという研究も、調査されていると。まだ確定はしていませんけれども、そういう状況下にあると。私、本当にこれ隣の県って言われないと思っているんですよ。やませが襲ってきたらどういうことになるとかなんとか、いろいろ心配があって、本当に風評被害で済まないという危機認識を持たなければいけないと思っております。
マグニチュード９を記録した東日本大震災の影響により、周辺での地震発生率が震災前に比べて10倍以上、上昇した活断層が全国で11カ所あることが、調査でわかっております。その中に仙北市の中には、真昼山地東縁断層帯と横手盆地東縁断層帯北部は、田沢湖から横手市の金沢までの断層帯であり、過去にここで大地震が発生し大きな被害があっていることは、市長もおわかりのことと思います。
日本海中部地震以降も、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など、国内外で大地震が相次いだ中で、ことし３月11日に発生した日本の観測史上最大のマグニチュード9.0という大震災の発生は、沖合いにプレート境界、内陸に多数の活断層を抱える本県に新たな震災対策を迫っております。
特に、このマップに載ってないのが、活断層があるということが明らかにわかっているわけです。そのラインがないんですね。 私の家の真後ろで活断層が、すぐ目視できるような状態にはなっておりませんが、つい数年前まではここだというふうなラインがずっとありました。実は、そのすぐ真上に仙北土地改良区の用水がある。その用水は大曲仙北のほとんどの農業用水を網羅するように物すごい量なんです。
本書にある被害想定では、本市付近において活断層であることが確実視されている北由利断層を初め、活断層の疑いがある断層も存在しているとしています。 現時点で恐れられるのは、本県沖合プレートの北米プレート、ユーラシアプレートの境界で発生が予想されている誘発地震であります。
この仙北市におきましても、50年前の８月３日に15名のとうとい命を奪った田沢湖水害を初め、ここ数年のゲリラ豪雨による水害、田沢湖起震断層という活断層の存在、そして前回の噴火から40年の月日を数え、現在、噴火への警戒レベルが設けられております駒ヶ岳、私たちは常に自然災害と背中を合わせて生活をしております。 このような災害から身を守るためには、地域防災力が大変重要であると考えます。